　　大阪市中央区｜鈴木和宏税理士事務所　浪速の人情税理士が御社の企業経営をサポート致します！

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法人化を考えています。届出書類や手続きの事など相談にのってもらえますか？

お任せ下さい。
法人の設立の際については、会社の商号、目的、事業年度などといった登記の関係を相談に来られるお客様もあります。
逆に設立が終わった後、届出とかについてこちらがご指導させてもらって提出します。
又、役員報酬をどうするか、会社の経理の記帳の仕方とか社会保険関係については最初は入るのか？入らないのか？
それも判断させて頂いています。

それと金融機関対策について、たくさんの金融機関を使ったらいいかと等の相談に乗る場合もあります。
他の士業さんとのネットワークもありますので、色々なご相談に気軽に乗らせていただき、
ご提案をさせていただいております。

役員報酬はいくらくらいに設定をすれば良いのでしょうか？

はい。まずはご相談下さい。
算出方法としては、まずは会社の固定費をおさえることです。
例えば、家賃がいくらかかるか？通信費、旅費交通費、もろもろの事務用品、
消耗品関係、リースを組んでいるかどうか等の毎月の固定費というのをまずはお聞かせ願っています。

例えばそれが、100万くらいかかるとします。
仮に月平均の売上が150万くらいあるという事になれば、
150万の売上と固定費100万でしたら差額が50万ということになります。

例えばそこで50万くらいの役員報酬にさせて頂きましょうか？
といった形で大体トントンくらいに設定することが多いです。
ただし、これはやはりケースバイケースという部分もございますので、
まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

会計処理をパソコンで行いたいのですが、対応していただけますか？

もちろん指導させていただきます。
その時は「弥生会計」という会計ソフトをベースに、ご指導させていただいております。

勘定科目の設定、摘要などある程度まで、入力の事前設定をお手伝いさせて頂きます。
まずはパソコン会計をスムーズに導入していただき、操作もすぐに慣れていただけるように、
お手伝いをさせていただいております。

必ずパソコンで会計処理をしなければいけませんでしょうか？

いいえ。決してそのようなことはございません。
会計処理の方法にもいろいろな形がございます。
その方がパソコンが上手で好きな方というケースもございますし、お嫌いな方もいます。
手書き処理でやるという方もいらっしゃいます。

その場合は、まず守備範囲というのを決めさせていただいてます。
領収書を丸投げしたいという方もいらっしゃいますし、
逆に領収書くらいは手書きで現金出納帳まで書けるという方もいます。

お客様の状況に合った最適なプランをご提案させていただきますので、
まずはお気軽にご相談ください。

既に使っている会計ソフトをそのまま使うことはできますか？

はい大丈夫です。
ご自身で買ってもらえる場合や、
既に会計ソフトを使用されている場合は、そちらを優先的に活用させて頂いております。

特にこだわりをお持ちでないということであれば、
極力、弥生会計に変えていただく形でお願いをしております。

毎月来ていただけますか？

はい。お伺いさせていただくことは可能です。

場合によっては先に資料を郵送いただいて、
先ほどの手書きで書いていただいたり、領収書を頂いている方につきましては、
前もって送っていただき、ある程度の資料を整理します。

その後、疑問点などの質問事項をＦＡＸなどで流させていただいて、
試算表を持ってお伺いするという形にさせていただくといった形での関与もございます。

どうしてもお伺いさせていただいてから、
準備をさせていただくとなるとタイムラグがあるので、お渡しする試算表の鮮度が悪くなります。
従いまして、試算表の鮮度が高いものをお求めの場合は今申し上げた方法で対応をさせていただくこともあります。

あるいはお客様に事務所へ来ていただいてその場で資料をいただき、
ある程度、資料を整理させていただき、後程試算表を郵送する場合もあります。

お客様によってどの形が良いか異なりますので、まずはお話しさせていただき、選んでいただいております。
お客さまの状況によって柔軟に対応させていただいておりますので、
お気軽にご相談ください。

毎月でなく年に1回だけ申告書を作るときだけやってもらうことはできますか？

はい。もちろん対応可能です。
ただし、年1回ということになりますと大変リスクがあります。
利益が出ている場合もありますし、赤字の場合もあります。
いろいろなケースがあります。

できれば半年に1回くらいは資料をいただいて状況を見させていただき、
決算をさせていただくのがベストかと思います。

経験的には年2回くらい、資料をいただいてチェックをさせていただく方が、
お客様のためになるように感じます。
まずはご相談ください。

資金調達のことについて相談に乗っていただくことはできますか？

はい。もちろんご相談させていただいております。

どういう目的で資金調達をするかが一番大切です。
売掛金の回収が遅れている、ないしは買掛金の払いがたまって売上が上がる。
その時だけちょっと先に支払いがあるという意味合いでの運転資金なのか、
それとも設備、機械を買う車を買うという設備資金なのかによって、
対応の仕方が全く異なります。

どういう目的で資金調達をされるのか、これをまずお伺いすることになります。
中小企業の保証協会に行くのか、日本政策金融公庫に行くのか？
昔で言う国金さんですね。

それによってどちらが借りやすいか、
あらゆる方面からご相談に乗らせていただいております。

金融機関の担当者を直接紹介していただくようなことはできますか？

はい、可能性はあります。
ただ、信用金庫とか信用組合については、
懇意にしていただいている方のは担当地域というものがありますので、
それに該当する方がいれば、直接ご紹介させていただくことはあります。

息子に会社を継がせようと思っているのですが、相談に乗っていただけますか？

はい、ご相談に乗ることができます。

まず、息子さんのことを本当に後継者としたいかどうかがポイントになるかと思います。
実は、したくないのにという方もあることもあります。
それは、経営者としての能力の問題もありますでしょうし、
これから経営の勉強をしていただく必要があるというケースもあります。

または同族会社の株の問題も見逃せません。
株価が高ければ、万が一のときにその株を引き継げるか？
そういった対策も考えながら、相談に乗らせていただいております。

事務所の案内資料などはありますか？

はい。あります。
まずは小冊子をお届けさせていただいております。

私がどういう思いで会計事務所をやっているか、
どういう相談が多いのかなどをまとめた小冊子です。

これが事務所案内となっておりますので、無料で送付させていただいております。
全部で64ページあります。

税理士事務所完全活用マニュアルということで作成をしておりますので、
まずはこちらをお読みいただければ、事務所の内容がわかると思います。

料金がいくらかかるか教えていただけますか？

はい。まずはお問い合わせください。
その会社さんの内容によって、また記帳業務の内容によって、料金は変わってきます。

ずっと丸投げですと、こちらも人件費がかかりますのでその分は料金はプラスアルファになります。
ですから、内容と毎月訪問するのか、それとも来所していただけるのか、年に1回なのか２回なのか、
など諸々の条件によって変動するものとお考え下されば幸いです。

社員さんの人数も売上の規模もありますし、創業何年というのもあります。
特に創業間もない方であれば資金的な問題も考慮いたします。
ケースバイケースで料金を決めさせていただいておりますので、
まずはご相談にのらさせていただければ幸いです。

一度会って話を聞くことはできますか？

はい。ご相談にのらさせていただきます。
まずは、どういう内容で相談したいのかを整理してきていただくとよろしいかと思います。
例えば、経理のやり方なのか、税務署、税金の対策の問題なのか、経営の問題なのか、
資金調達なのか。そういった内容です。

それを整理してきていただければ、
より具体的なお話をすることができます。
ご相談は随時、受け付けさせていただいておりますので、
お気軽にどうぞ。

相続について、生前に何かできることはあるか、相談に乗ってもらえますか？

はい。もちろん乗らせていただきます。
相続財産の内容によって、生前贈与するのかそれとも相続まで待つのか、
財産の内容、家族構成、年齢、相続が不動産なのか現金預金（金融資産）が多いのかそれによって対策が違います。

まずは事前に相続税の概算の税金を計算させていただいて、
生前贈与のほうがいいかとかトラブルの可能性があれば遺言を書いたほうがいいとか、
色々な面を考慮しながら相談に乗らせていただいております。

頼んでいる税理士がいるのですが、相続税の相談をお願いすることはできますか？

はい、大丈夫です。
いわゆるセカンドオピニオン的に相談に乗らせていただいているケースはたくさんございます。
ですから、ある程度財産をオープンにしていただいて、
相続税がかかるかどうかの所からスタートして、かかるのであれば納税資金対策、
生前贈与対策などございますので、節税対策も含めてそこの家族にとって一番いい方法をご提案いたします。

不動産をたくさん所有しています。ご相談することはできますか？

はい。お任せください。

不動産については非常に難しい問題があります。
建てたはいいが・・・という問題、新築のときは満室になっても時が経つに応じて空室の問題、
それから年数が経つことによっての修繕の問題。

場合によっては家賃の滞納の問題がありますので、
それらを含めた上で納得していただける対策をうつのが鉄則です。

それらをクリアできるなら建てていだただく、ムリということになれば売却、
相続後に相続税を払うために売却、どれがいいかどうかという問題があります。

不動産についても収益があがる物件なのか？
それとも収益が上がらない物件なのか？
家族に家として残さなくてはいけない物件なのか？
色分けをしながら対策を打っていく必要があります。

まずはご相談ください。

事務所の特色を教えていただけますか？

はい。
ひとつは相続、もうひとつは経営、この2本柱が特徴です。

相続のほうでは「生前贈与の基礎知識」という本を書かせていただきました。
相続関係をメインでやっています。

経営については会社を存続させなければいけません。
相続も家も存続・継続させなければいけません。

経営も相続も存続・継続というテーマがあると思っています。
したがって、この2本柱で、これからしっかりサポートできる体制をつくってやっていくということが、
私共の事務所の売りになっているのではないかと思います。